＜東京圏高齢者＞移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足
◇創成会議が提言
産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。
一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。
２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。
創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現在の５１．５％増、千葉は４９．８％増、神奈川で４７．７％増、東京は３７．９％増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の１４．１％増に対し、埼玉２４．６％増▽神奈川２２．５％増▽千葉２１．９％増▽東京１９．８％増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が２５年に約８０万～９０万人不足するという。
毎日新聞 6月4日(木) 記事一部抜粋
介護人材不足の深刻化が叫ばれて久しいですが、介護人材確保・育成の決定打を見いだせないまま、いたずらに時間が過ぎていくように思います。
10年後（団塊の世代がすべて75歳以上となる）の日本を予想しても、確実に高齢者や認知症の方、寝たきりの方が増加すると考えられます。
さまざまな対応策が考えられ、介護保険なども継続して活用できるように工夫されていますが、日本の超高齢社会の明るい未来は、なかなか見えてきません。
移住促進というようなことまで出てくると、いったいこの日本で年を取るってどういうことなのか、考えてしまいます。
住み慣れた場所で人生を全うしたいと考えるのは、一般的なことだと思います。介護する環境が整わないので別のところに住むことを検討して欲しいといわれて、直ぐに納得する方がどれほどいらっしゃるのでしょうか。
高齢者問題は、特定の県だけの問題ではなく、日本全体での創意工夫が必要なのではないでしょうか。
ちなみに、介護人材確保については、現在介護人材を育成している現場（養成施設）に問題点と解決策を投げかけては如何でしょうか。
現場ならではの、柔軟で前向きな発想が出てくるのではないでしょうか。
